ペット関連業界が行った支援

• ペット災対協がテントやケージを調達・送付し、加盟企業は原価で出荷するなどの協力を実施。義援金の募集を代行。(一社)全国ペット協会が被災動物などの移送に協力した。
  (一社)日本ペットサロン協会が被災ペットのトリミングなどによる衛生管理に協力した。

動物収容施設の事例

以上を見ると、ペット支援が国以外の地方自治体や団体などで本格化したのは、平成28年に発生した熊本地震がきっかけとなっているものが多いとわかります。こうした被災を乗り越える中で、人はもちろん、ペットに対しての支援も広がっていくことを期待したいですね。

続いては、自治体などが設置した動物収容施設の事例をご紹介します。飼い主からの一時預かりや、保護・収容した負傷動物や放浪動物を飼養管理する際に必要となる施設ですが、設置には「早急な設置と運営を目指すこと」と「収容動物のストレスを軽減できる飼養環境の整備」とのバランスが重要となります。限られた資金や時間の中で、動物たちがストレスによる病気を発症することのないよう、細心の注意を払って取り組まれています。

動物愛護センター等既存の施設を利用した事例

仙台市動物救護本部(東日本大震災)

仙台動物管理センター

センター内での飼養状況

• 東日本大震災時には仙台市動物管理センターを中心に、負傷動物や逸走動物の保護・収容を行った。健常な動物については本部構成団体であるボランティア団体が一時預かりなどを行った。
• センター収容動物の譲渡会を早くから開催することにより、センター収容動物数が過密になることを防ぎ、新たなシェルターを設置することなく対応することができた。

新たな施設を設置した事例

東京都・東京都動物救援本部(東日本大震災東京都動物救援センター)

外観

出入り口には逸走防止の柵を設置

飼育舎には内部屋を配置

ドアに飼育舎内確認用の小窓を設置

• 大震災で被災地から都内に避難してきた住民のペットの一時預かりなどを行うために、新たな動物救護施設が設置された。
• 飼育舎、事務棟、治療棟、犬用パドックなどを設置し、預かり動物の飼養管理、健康管理、返還・譲渡に係る業務を行った。
• 三宅島噴火災害時対応の経験を生かして、飼養管理者が使いやすい施設を設置するとともに、収容動物のストレス管理や感染症予防対策、逸走予防対策などで工夫した。

いかがでしたか。災害時には国や自治体をはじめ、様々な人々の協力で支援体制を築いています。いざ被災した時にパニックに陥らないよう、自身が暮らす自治体ではどのような支援を行う予定があるのか、またどこに連絡をしたら良いのか、平常時からしっかりと調べて備えておきましょう。